欧州連合（EU）は2035年以降、域内での内燃機関（ICE）を搭載した新車販売を原則禁止する方針を法制化しました。この決定はメルセデス・ベンツ、BMW、ポルシェ、フェラーリといった欧州の高級車メーカーにとって、製品開発・販売戦略の根幹を揺るがす転換点です。日本においても、これら欧州ブランドを扱う輸入車ディーラーや関連事業者は、今後10年にわたって大きな変化への対応を求められます。
規制の概要と背景
EU規則2023/851号として成立した同規制は、2035年以降に欧州域内で販売される新型乗用車および小型商用車について、CO2排出量ゼロ（走行中）を義務付けるものです。事実上、純電気自動車（BEV）および水素燃料電池車（FCEV）以外の新車販売が不可能になります。ただし、e-fuelのみを燃料とする内燃機関車は例外扱いとする条項が2023年の最終交渉で盛り込まれており、ポルシェ・フォルクスワーゲングループが積極的にe-fuel活用を訴える背景の一つとなっています。
この規制の根底には、欧州グリーンディール（European Green Deal）の目標、すなわち2050年までの気候中立（カーボンニュートラル）達成があります。輸送部門はEUの温室効果ガス排出の約25%を占めており、乗用車はその中でも最大の排出源です。規制当局としては2030年中間目標（2021年比で乗用車CO2を55%削減）と2035年の完全電動化をセットで運用する構えです。
日本市場への直接的な法的拘束力はありませんが、欧州ブランドはグローバルに統一された製品ラインナップを展開するため、2030年代以降は日本向け新車ラインナップの大部分がEVまたはPHEV（プラグインハイブリッド）に置き換わっていく見通しです。詳細は欧州委員会の公式ページ（European Commission — Road transport CO2 emissions）でも確認できます。
主要ブランドの対応状況
規制への対応速度と戦略はブランドによって大きく異なります。メルセデス・ベンツは2030年までに全新車をEVまたはPHEVに切り替える目標を掲げ、EQシリーズの拡充を加速しています。BMWは「パワートレイン中立」の立場を取りつつも、iシリーズを主力に据えた電動化投資を続けています。
超高級車セグメントでは、フェラーリが2026年初の純電気自動車「ルーチェ」を発表し、ランボルギーニはLanzador（EVコンセプト）の市販化を2028年以降に予定しています。これらのブランドにとって「音」と「官能的なエンジンフィール」はアイデンティティの核心であり、電動化に際してどう差別化を図るかが最大の課題です。ポルシェ・タイカンは電動スポーツカーの商業的成功例として先行しており、後発ブランドの参考モデルとなっています。
一方、英国ロールス・ロイスはすでに全ラインナップのEV化を宣言しており、スペクターがその第一弾として2023年末から納車を開始しました。超富裕層向けブランドが先陣を切ったことで、高級車市場全体の電動化シフトに弾みがついています。
日本市場への実務インパクト
日本国内の輸入高級車ディーラーにとって、最初に顕在化する課題は在庫・仕入れ計画の見直しです。2030年代を見据えると、内燃機関モデルの残存価値（リセールバリュー）は下落圧力を受ける可能性があります。現在リースや割賦販売を提供している事業者は、残価設定型クレジットのリスク評価を早期に更新する必要があります。
顧客コミュニケーションの観点では、EVに対する「航続距離不安」「充電インフラ」「維持コスト」への疑問に答えられる知識と商談ツールが不可欠です。特に富裕層顧客は長距離移動や別荘利用など多様な使い方をするため、個別の充電環境アセスメントを提案に組み込むことが成約率向上につながります。
整備・アフターサービス部門でも変革が求められます。高電圧バッテリー整備には資格取得が義務付けられており、技術者の再教育とテスター・工具への設備投資が必要です。早期に対応した拠点は、地域での競争優位を確立しやすくなります。
今から取るべきアクション
中長期的な準備として、以下の取り組みが重要です。第一に、電動モデルの試乗機会の拡充です。購買決定前に実際に乗る体験を提供することで、航続距離への不安を解消し、EVの加速性能や静粛性という新しい魅力を伝えられます。
第二に、充電インフラ連携の強化です。ショールームへの急速充電設備設置のほか、自宅充電工事の手配サポートや公共充電ネットワーク（e-Mobility Power等）の情報提供を商談パッケージに含めることで、購入後の満足度を高められます。
第三に、スタッフの製品知識の底上げです。EV特有のOTA（Over-the-Air）ソフトウェア更新、回生ブレーキの活用法、バッテリー保証内容などを正確に説明できる体制が、顧客の信頼獲得に直結します。欧州の規制動向や各ブランドの電動化ロードマップを定期的にアップデートし、長期的な視点で顧客の購入判断を支援していくことが、高級輸入車ビジネスの持続的な成長につながります。